荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
参加した中・高生からは、学校で学ぶ内容のほかに、市内企業の実践的な取組を知ることができたと好評でございまして、ＳＤＧｓというグローバルなテーマに対して、本市の将来を担う子供たち自身が、自分にどのような行動ができるのかを問いかける貴重な機会につながったものと考えております。
参加した中・高生からは、学校で学ぶ内容のほかに、市内企業の実践的な取組を知ることができたと好評でございまして、ＳＤＧｓというグローバルなテーマに対して、本市の将来を担う子供たち自身が、自分にどのような行動ができるのかを問いかける貴重な機会につながったものと考えております。
委員からは、市内企業の成長や社員育成の準備を行うためにも、新しい制度ができた際には市内事業者には周知をするようにしてほしいといった発言がありました。
それから、２点目ですけれども、建設工事の共同企業体はその都度公告をして求めるというものでございますが、本市の場合、中小企業振興条例もありますし、荒尾市内企業への波及とか、そういった配慮をした形を取って、このような共同企業体の組成を促しているという部分はございますが、そういった部分で、その都度組成を促して、やる気があるところに手を挙げていただこうというような取組でございますので、もともと存在する、しないということではなく
また、大手半導体企業ＴＳＭＣが菊陽町に立地することによる関連企業の誘致や観光振興、農業振興、各種インフラ整備、さらには，有明海沿岸道路の早期完成の要望といった市の産業政策の推進により市全体の成長を押し上げ、そして、分配を増やしていくことが、市内企業全体の賃上げにつながるものと考えております。 次に、議員の御質問の施政方針の3)空き家対策についてお答えします。
次に、特別簡易型と技術提案型の違いについてですが、特別簡易型は市内企業を対象として定量化された評価項目と入札価格を評価する方式でございまして、また、技術提案型は、この特別簡易型の方法に加えまして、企業の技術提案を評価する方式で、県外企業も対象としているものでございます。
この強みを生かし、市外で稼いでいる人に水俣に転入してもらうとともに、市内企業が水俣市内に拠点を置きながら、市外に仕事を取りに行き、市外から獲得する所得を増やすことができれば、水俣市の経済成長に繋がります。獲得した所得が市内で消費され、市内の事業者の売り上げになれば、次の成長につながり、好循環が生まれることになります。
市内企業との情報交換や交流を通じて企業ニーズを把握することで、効果的な支援を行います。 企業誘致については、半導体の受託生産最大手であるＴＳＭＣの熊本県内への進出を好機と捉え、半導体関連企業やＩＴ系企業など業種を絞った誘致活動を行ってまいります。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 地域経済への影響につきましては、これまで市内企業の業況判断指数や市民の消費動向、市中心部の空き店舗面積等の調査をはじめ、経済団体との意見交換や企業へのヒアリング等により、随時、分析を行っているところでございます。
一方、新電力会社を設立する場合には、事業の内容を自由に決めることができるので、市内企業や一般家庭とも契約をして電気を販売するというビジネスモデルとすることも可能です。しかしながら、その場合には、営業販売員を雇用するための人件費、営業所やシステムの運営に係る管理費などのコストを負担しなければなりません。さらに、コストに見合った利益を確保していく必要があり、常に経営リスクがつきまといます。
この法律は、民間企業を対象とした法律でございますが、今後、この法改正が施行されるに当たり、国などから広く情報発信がなされることが想定されますので、本市といたしましても、それらの情報を市内企業などに広く周知し、労働環境の整備につなげていきたいと考えております。
また、市内の中高生の接種に関する取組といたしまして、夏休み期間を活用した学校単位による熊本城ホールでの集団接種の実施や、民間ホテルを活用した市内企業等を対象とする集団接種について、具体的な検討に着手しているところでございます。 今後も、ワクチン接種を希望する全ての市民の皆様ができるだけ早期に接種を受けることができるよう、接種体制のさらなる強化に向けて取り組んでまいります。
最後に（４）地域経済の概観・総括といたしまして、本市の月次ＧＤＰの推計値と市内企業の業況ＤＩの推移を記載しております。各指標統計データを基に推計しましたＧＤＰはもとより、企業や働いている方の実感でありますＤＩも上向きの傾向が見られ、地域経済が力強く押し上げられたことかお分かりいただけます。 以上、当局所管分に関します説明を終わらせていただきます。
最後に（４）地域経済の概観・総括といたしまして、本市の月次ＧＤＰの推計値と市内企業の業況ＤＩの推移を記載しております。各指標統計データを基に推計しましたＧＤＰはもとより、企業や働いている方の実感でありますＤＩも上向きの傾向が見られ、地域経済が力強く押し上げられたことかお分かりいただけます。 以上、当局所管分に関します説明を終わらせていただきます。
地元就職の促進につきましては、学校と市内企業のマッチングを行うため、学校と進路指導の先生を対象とした市内企業バスツアーや大牟田市と連携した地元企業と学校の情報交換会を継続的に実施し、幅広く地元企業の魅力を伝えてまいります。 また、奨学金返済わか者就労支援事業の周知に努め、在学中に借り入れた奨学金の返済に係る経済的負担の軽減を図るとともに、地元雇用の定着につなげてまいります。
デジタル社会の実現に向けた八代市基本方針の基本理念に掲げますスマートシティやつしろとは、ＡＩやロボットなどのデジタル技術や情報通信技術、それにビッグデータ、オープンデータなどを活用し、これまでの個別分野での対応ではなく領域横断的に連携することで、本市が抱える諸課題を市役所はもとより、市民、市内企業の各主体が自らの課題として捉え、解決していこうとするものでございます。
これまで、私自身が直接、事業者の方々からの生の声を伺いますとともに、市内企業の状況判断などの本市独自の調査の結果や国のデータ等を定期的に分析してまいりました。
また、市報においては、みなまた元気な事業所ファイルという市内企業の紹介ページを設け、就職の参考となるような情報提供にも努めております。加えて、就業者の創出という点では、令和元年度から商工会議所と連携して創業支援事業を実施しており、毎年複数の方が創業されているほか、今年度は２件の企業誘致が成功し、新たな雇用も創出される予定となっております。 ○議長（岩阪雅文君） 田口憲雄議員。
これまで、私自身が直接、事業者の方々からの生の声を伺いますとともに、市内企業の状況判断などの本市独自の調査の結果や国のデータ等を定期的に分析してまいりました。
市内企業の振興につきましては、情報交換や交流を通じて企業ニーズを把握し、効果的な支援を行います。 企業誘致につきましては、サテライトオフィスやソフトウェア関連など、コロナ禍においては地方での企業活動が有利となる業種の誘致を図り、雇用の創出に努めてまいります。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 まず、市民の暮らしや地域経済への影響につきましては、市民アンケートや市内企業の業況判断調査を実施するとともに、職員はもとより私自身も直接様々な事業者の方から生の声をお聞きするなど、できる限り多様な方法で影響を把握しております。